三松会計事務所

令和5年10月からスタートするインボイス制度に向けたご準備は大丈夫でしょうか？

請求書の様式変更や消費税の計算における会計システムの対応など、インボイス制度に対応するための準備は多岐にわたります。

三松会計事務所ではTKCシステムを活用して、インボイス制度にへの対応はもちろん複雑になる経理業務の効率化をサポートします。

適正な消費税の納税額を計算するためには、相手先が適格請求書発行事業者かどうかの確認をする必要があります。

TKCシステムでは、仕訳入力時だけでなく月次決算時・年次決算時と複数回に渡って取引先が適格請求書発行事業者かどうかを自動でチェックするため安心です。

次の理由から、1回のチェックでは、取引先が適格請求書発行事業者かどうか正しく判定できない可能性があります。

①国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」の更新には時間がかかる。

②新設法人等の登録時期の特例を適用された場合、課税期間の初日に登録を受けたものとみなされる。

定期的にチェックすることで、消費税額の正しい計算につながります。

☑適格請求書発行事業者の情報（事業者登録番号・登録日・失効日）

☑「免税事業者からの課税仕入れ」について、取引先が適格請求書発行事業者ではないか？

☑「適格請求書発行事業者からの課税仕入れ等」について、事業者登録番号が有効か？

☑「インボイスの保存義務が免除される課税仕入れを処理する科目」にもかかわらず、「免税事業者等からの課税仕入れ等」としていないか？

☑「適格請求書発行事業者からの課税仕入れ等」の消費税額等は自動計算されたものか？

☑「課税売上高」の消費税額は自動計算されたものか？

また、取引先の商号等をチェックし、適格請求書発行事業者でない場合は免税事業者かどうかの確認を促します。

1．インボイスに必要な記載事項を網羅した請求書を発行できます。

　インボイスに必要な記載事項

　①適格請求書発行事業者の氏名又は名称

　②適格請求書発行事業者の登録番号

　③ 移動取引年月日

　④取引内容

　⑤軽減税率の対象品目である旨

　⑥税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜また税込）

　⑦適用税率

　⑧税率ごとに区分した消費税額等

　⑨書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

２．インボイスとする書類を選択可能

　　インボイスとする書類を「請求書」「納品書」「領収書」から選択できます。

　　インボイスとする書類は取引先ごとに選択できます。

３．インボイスかどうか一目でわるメッセージを表示

　　取引先に負担をかけないように、インボイスであることが一目でわかる工夫を施した請求書を発行します。

TKCシステムではインボイス制度に対応するだけでは終わらせません。

経理業務の効率化とタイムリーな業績管理体制の構築をサポートします。

1．インボイスからの仕訳計上

発行、または受け取ったインボイスから仕訳データを会計システムに連携できるため経理業務効率化につながります。

また免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％又は50％）を判定し消費税相当額を自動計算します。

２．データを活用したタイムリーな業績管理体制の構築

「365日変動損益計算書」は経営判断に必要な情報を瞬時に提供し、経営者の迅速な意思決定をサポートします。

「得意先順位月報」で、取引先の売上順位や取引額の増減を瞬時に確認でき、営業活動に力を入れるべき取引先、危険な兆候の取引先はどこかといった気づきを得られます。