税務調査のない会社を目指します!

茨木市の税理士、三松です。

当事務所では、税務調査のない会社を目指して書面添付制度を積極的に活用しております。

「書面添付?」とあまり耳にしない言葉かもしれませんので、今回はこの書面添付制度についてざっくり解説いたします。


書面添付制度とは?

 書面添付制度とは、会社の決算書や申告書の作成に関して、税務の専門家の立場から、どのような資料を確認し、どのような計算過程で申告書を作成したかなど、決算書や申告書の作成過程を明らかにした書面を申告書に添付することができる制度です。


つまり、「税理士がしっかり確認しているので税務調査に来なくていいですよ」といったことを書面によって主張できるということです。


誰でも税務調査は嫌なものです。

悪いことはしていなくても、税務調査というとドキドキしますし、いろいろ調べられていい気分ではありません。


脱税していれば別ですが、真面目に納税しているのに税務調査に入られて、時間的にも精神的にもダメージを受けてしまいます。

そういった真面目な納税している会社を税務調査から守るのが書面添付です。


きっちりと決算書や申告書を作成して納税している会社を税理士がしっかり確認して保証するということです。  

  

書面添付のメリット 税務調査が省略されます!

 書面添付の最大のメリットは、税務調査が省略されます。


書面添付が添付されている申告書については、実地調査に入る前に税理士に対して意見聴取の場が設けられ、税務署に対して税理士が意見を述べる機会が与えられます。

その意見聴取の場で、決算書や申告書の作成過程や内容を税理士が説明することで、税務署が疑問に思っているところが解明され、税務調査の必要がないと判断すれば税務調査は省略となります。


ですので、書面添付さえ提出していれば税務調査が省略されるかというとそういうわけではありません。

納税者が適正な会計処理で決算書を作成し、それを税理士がしっかり確認し、税務署に説明することで税務調査が省略なりますので、まずは適正な決算書を作成することを心がけなければいけません。


また意見聴取があった場合でも、税務調査に移行する場合があります。

その場合でも、意見聴取があったことにより税務署がどこに目をつけているか検討をつけることができたりするので、税務調査対策が打ちやすくなります。

意見聴取の場である程度税務署側の疑問が解明していれば、税務調査がスムーズに進み、調査時間の短縮にもつながります。


書面添付を活用することで、税務調査のストレスから解放され、本業に専念できるということです。


書面添付のメリット 金融機関からの評価が高まります!

 書面添付の活用は税務調査対策だけではありません。

最近では、書面添付を作成している決算書は金融機関からの評価が高まっています。


税務署と同じく金融機関も決算書から数字の動きは読めても、決算書の作成過程や作成資料を知ることはできません。

しかし、書面添付にはそれが記載されているわけです。

金融機関が書面添付を見ることで、決算書の作成過程や前年との増減理由を知ることができ、また第三者である税理士がそれを確認しているということで決算書の信頼性が高まるというわけです。


決算書の金融機関からの評価が高まれば、融資も受けやすくなるということです。

金融機関からの決算書の信頼性高めるためにも書面添付を積極的に活用していきたいと思っています。  

   

まずは適正申告に取り組みましょう!

  決算書や申告書に書面添付をつけるためには、お客様の協力が必要です。


なぜなら書面添付に虚偽記載をした場合、税理士には懲戒処分といった重たい処分が待っています。

脱税してるけど、「適正に処理しています」なんて書こうものなら一発でアウトです。


ですので、まずはお客様自身が適正申告に取り組んでいただく必要があります。

そして、それを税理士が第三者の立場で確認してはじめて書面添付が作成できるのです。


適正申告に取り組んでいる納税者を、税務調査から守りたいという思いで書面添付を作成します。

適正申告に取り組むことで、会社の業績も向上していくはずです。

まとめ

 書面添付を活用することで、税務調査が省略されたり金融機関からの決算書の評価が高まります。

適正申告を心掛けているのに税務調査は嫌だなと思われている経営者様はぜひご相談ください。

一緒に税務調査のない会社を目指して、もっと会社を成長させていきましょう。


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